こんにちは。ベースポイントのさだです。9月は転職が活況になるシーズンの1つです。新しい半期の始まりのタイミングで環境を変え、新しい職場でスタートする人も多いというわけです。

若年層の9割が転職の最重要ポイントが「休暇の取りやすさ」

そんな中、気になる調査結果が発表されました。

若年層の約9割が転職時に「休暇のとりやすさ」を最優先。現状では6割弱が思い通りに休暇を取れていないという現状という記事です。（参照記事：若年層の約9割が転職時に「休暇のとりやすさ」を最優先。大きく変わる働き手の価値観 | AMP）

どう働くかは、一方でどう休むかとセットの言葉です。働き方を考えるにあたって、休み方・休暇の取り方を考えることが大事ということです。各国の休みの状況、取り方を見てみると、ブラジルではバケーション休暇というものがあります。このバケーション休暇とは、1年のうちに連続30日の有給を与えなければいけないという取り組みだそうです。他にも、スウェーデンでは、供が8歳になるか基礎学校の第1学年を終了するまでに合計480日間を取得できる親休暇法などもあります。またドイツでは1日10時間を超える労働を法律で禁止するという1日あたりの働く時間を制限したり、イギリスでは「圧縮労働時間制」と言い、日の労働時間を延ばす代わりに週の労働日数を少なくできる制度を運用しています。

進む働き方の多様化

昔は働くことの目標はとにかく成果を出すこと、給与を増やすこと、さらに上の役職を目指すことが一般的でした。この視点で勝ち組・負け組という考え方がありました。しかし、団塊の世代が抜け、これからの働き手の主となってくるミレニアル世代は給与や肩書きではなく、「休暇」に重きを置いているということを企業側は考えなければならないということを、今後忘れてはいけません。

休みだけでなく、その休みの使い方として「副業・複業」などもどんどん広がっている背景も影響しているということだと思います。「会社以外の時間」をどう過ごすか、どう過ごしてもらうか、今までは会社という縛りで動いていたものを、違った形で会社と社員のつながりが必要になるということを考えさせられる調査だったと思います。

働き方改革は働く自分自身が「どういった働き方をしたいのか」を考え実現することです。企業が行うのは「働かせ方改革」です。この双方が手を取り合って、お互いにとってメリットのある形ができたらと思います。