こんにちは！ベースポイントのさだです。

「働き方改革」という言葉を知らない人はほとんどいないのではないでしょうか。2019年4月1日より働き方改革法案の一部が施行され、大企業だけでなく全ての企業が向き合わなければいけない課題となりました。モーレツ社員や企業戦士という働き方が法的に規制された＝否定されたということは、会社においてもインパクトが大きく、真剣に向き合わなければいけなくなっています。

働き方改革の本当の目的

働き方改革を残業を減らすこととお思いの方も多いですが、政府が目指しているものは「一億総活躍社会」の実現です。残業のような働き方の縛りが大きい、その縛りを前提とした働き方を解消することで、これまで働くことが難しかった女性や高齢者、外国人の人たちも働ける世の中を目指すということが根本にあります。日本はご存知の通り、少子高齢化が進み、労働力人口は年々減少しています。これは将来的にも継続する動きです。2060年には労働力人口はピーク時の半分になるという予測も出ているぐらいです。

そのため、働き方改革は日本社会にとって必要な取り組みであり、取り組まなければ日本自体が沈没するリスクもあるということです。そのため、国では法案を可決し、実際に今年から一部をスタートさせているという状況にあります。実際、各社も働き方改革の実現に向けて取り組みを開始しています。しかし、働き方改革を実現しようと思った時に意外と見落としがちな問題は、社内だけではないということです。具体的には顧客の存在があります。

働き方改革実現のために必要なこと

どんなに社内で「残業を減らす」「休日出社をなくす」と掲げても、最後顧客から要望があったら、結局やらざるを得ないという人は少なくありません。日本では「お客様は神様」という言葉を多くの人が聞いたことがあるように、顧客を最優先で動くことが美徳とする文化があります。しかし、顧客ファーストで自分が無理をする、しすぎることが本当に正しいのか、これが問われているとも言えるのが今です。今後会社としては、こういった顧客に会社の方針を説明したり、最悪の場合は取引を見直すということも考えていかないと、組織として働き方改革は実現しないということです。

働き方改革は一社だけの取り組みではなく、社会全体で取り組まなければいけない問題であり、非常に大きな取り組みなんだと、この記事を書きながら改めて考えさせられました。貴社の働き方改革の状況はいかがですか？是非今一度社内だけでなく、社外にも目を向けてみてください。